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相談料 無料
着手金(税込) 10万円~
日当(税込) 出廷1回につき3万2400円
報酬(税込) 経済的利益(減額分)の10%~

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弁護士を立てずに相手に怒りをぶつけても、大抵事態をややこしくさせるだけで、あなたの満足を得られるような結果は生まれません。浮気相手は、そういった行為を軽視していることが多く、あなたが慰謝料請求をしても大抵はまともに相手にしようとしません。もっとも、弁護士から内容証明郵便が送られたり、法的な請求が通知されればそうはいきません。浮気相手も金銭的な解決も意識し出し、あなたの怒りが形となって解決まで導かれます。

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素人の方が慰謝料請求をしようとしてもどういった法的根拠で、いくら請求すべきか、相手への反論への対策などわからないことがたくさんあると思います。 また、慰謝料の増額の方法がわからず、本来得れたはずの金額が得られないといったこともあります。弁護士に依頼することで、こちらにとって法的に有利な要素を徹底的に持ち出し、最大限慰謝料を増額させます。

 

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素人どおしで交渉しても、余計に話がこじれてしまうことがよくあります。また、自身で交渉すると、時間や労力が途方もなくかかってしまいます。弁護士が論理的に法的な決着をつけることで早期に解決をすることができます。当事務所では、2、3ヶ月で解決に至るケースが多いです。

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ご自身では相手からの請求に対し、どう交渉すれば適切な対処となるのかわからないかと思います。間違った対処をすると、後からでは取り返しのつかないことにもなりかねません。専門家である弁護士に交渉を委ねることで、ベストな解決に至ります。相手方はときには相場よりも高額な請求をしてくることもありますが、そういったことを知らずに十分な減額ができないまま解決してしまう方もよくおられます。弁護士に依頼して最大限の慰謝料の減額・免除をしましょう。

 

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ご自身で交渉や調停・裁判の準備を行うと多大なる時間がかかります。仕事やプライベートが大きく犠牲になります。その負担が軽減されるということに鑑みると、弁護士に依頼することは弁護士報酬を支払うに値するといえるでしょう。

 

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素人どおしで交渉しても、余計に話がこじれてしまうことがよくあります。また、自身で交渉すると、時間や労力が途方もなくかかってしまいます。弁護士が論理的に法的な決着をつけることで早期に解決をすることができます。当事務所では、2、3ヶ月で解決に至るケースが多いです。

 

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慰謝料とは、相手によって精神的苦痛をうけたことに対する損害についての賠償金です。請求額についてですが、請求する額に決まりはありません。自分が受けた精神的苦痛はいくらに値するかを考えて請求すればよいのです。もっとも、裁判では過去の判例上の相場というものがあるので、もちろん請求額が認められるとは限りません。
相手に謝罪させたい、という方が多いですが、法律上、無理に謝罪させることは基本的にできませんので、金銭的賠償を請求することをおすすめ致します。

慰謝料を多く獲得するには法的にどういった主張をすれば有利なのかを知っておく必要があります。素人の方がご自身で交渉すると、自分に不利になる要素を主張してしまい、損をしてしまうことがよくあります。したがって、専門家の弁護士に依頼することをお勧めいたします。

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accept慰謝料が認められる場合とは相手の行為に違法性がある場合です。相手に暴力をふるわれた、不貞行為をされた、夫婦間の性的交渉の拒否などです。したがって、相手と性格があわない、など漠然とした理由では慰謝料請求が認められません。したがって、浮気現場をおさえるなど証拠の確保が非常に大事です。当事務所では、調査力があり、料金も安い探偵・興信所も紹介しております。

 

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慰謝料の額の相場は、通常200万円から300万円ほどです。ただし、裁判判決で認められる相場がこれくらいだということであり、交渉で請求する額に基準はなく自由です。したがって、300万以上の請求しても構いません。もっとも、あまりに高額の請求をしても、相手が認めてくれない可能性があるので、妥当な金額を設定するのがよいでしょう。妥当な金額というのは、相手の支払い能力・相手の社会的地位・相手の行為の違法性の程度・請求者の経済的状況・請求者側の責任の程度などを総合的にみて判断すべきでしょう。この点については専門的な判断が必要なので、弁護士と話し合って決めたほうがよいでしょう。

 

negotiationより高額な慰謝料を獲得するためには、相手方のニーズも考慮に入れて交渉する必要があります。たとえば、相手方が社会的地位が高い方である場合、世間体を気にすることが多いですから、そこを考慮に入れて交渉し、高額かつ早期の解決をはかる、といったことが可能になりえます。この場合、探偵・興信所に依頼することで浮気の現場写真などの重要な証拠を得ておけば、交渉は相当有利になります。property

離婚をする際、夫婦間で築いた財産を分配する作業が必要となります。この夫婦の財産・所有物を分配することを「財産分与」といいます。この財産分与を十分に話し合わずに離婚をする夫婦は意外と多く、後々になってそのことでもめてしまうケースもよくあります。お互いが築いてきた財産を公平に分配することでスムーズに離婚ができるように、専門家を通して財産分与手続きを行うことをおすすめ致します。

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財産分与の割合の原則は2分の1ずつで分配する、というものなので、財産分与の割合でもめることはそう多くはありませんが、年収が高い方の離婚の場合は割合の比率で争われることもあります。年収が高い方の離婚の場合は、所有財産について慰謝料をいくら支払うかという問題が主たる争点になる場合が多いです。

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共有財産の対象範囲についてですが、大きく分けて3つあります。共有財産・実質的共有財産・特有財産です。共有財産とは、結婚後に夫婦で築いた不動産や自動車や家財道具などの夫婦共有の財産がこれにあたります。実質的共有財産とは、結婚後に築いた財産であるものの一方の名義になっているものです。この2つについては、夫婦で築いてきた財産ですから、財産分与の対象となります。特有財産とは、結婚前に一方が築いてきた財産や結婚後に親から受けた相続財産のことです。これについては、一方の固有の財産なので、財産分与の対象には含まれないことになります。別居後の財産についても財産分与の対象には含まれません。

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財産分与の割合は、原則としては5:5なのですが、両者の貢献度によって修正が入ることがあります。たとえば、夫が仕事をし、妻が専業主婦だとします。この場合、夫の仕事と妻の家事はどちらが貢献度が高いかはケースによって様々でしょう。妻の家事は子供がいるかによっても大変さは変わるはずです。また、妻も仕事をしている場合でも、家事があるため十分な仕事に入れないこともあります。これの事情は個々のケースによって様々なので、貢献度を正確に判断することは困難です。したがって、原則として貢献度は5:5とされ、特別な事情があればその貢献度が評価されることとなります。

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財産分与の際、最も注意すべきなのは、相手方の財産を正確に把握することです。別居をしてしまうと、相手が財産をいくら所有しているのか正確に把握することは困難となってしまうため、離婚を切り出す前から、準備をしておきましょう。たとえば、相手の預金の口座や給料明細、株の口座などは情報をコピーしておくことをおすすめします。また、もう一つ注意しなければならないのが、財産分与の基準時についてです。たとえば別居する場合であれば、基準時は別居時ですので、それより前の時点でいくら財産があったとしても、基準時に財産がなければ、分配されないことになってしまいます。

 

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年金には種類が2つあります。国民年金と厚生年金です。国民年金については国民であれば原則誰に対してでも支払われるものですが、厚生年金については会社員の方にしか支払われないもです。したがって、長年専業主婦をされていた方については厚生年金はほぼ支払われないこととなります。その点が不平等なので、離婚の際に争われることがあります。

この点2007年、2008年に制度の変更がありました。従来は、夫が受け取る分の年金額の一部について妻が夫に請求することで、妻は夫から受け取る形で厚生年金を得ることができました。しかし、制度の改正により、妻は夫の厚生年金を自分の年金として請求し、直接受け取ることができるようになりました。受給割合としては、夫婦間の協議によって、または家庭裁判所の判断によって決まります。

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marriage離婚の際に話し合うべき事項の一つに、婚姻費用があります。婚姻費用とは、婚姻中(仮に別居中・離婚協議中・離婚裁判中であっても)に生じた婚姻から生じる一切の費用のことです。夫婦はたとえ、離婚裁判中であっても、正式に離婚をするまでは、お互いに扶養しあう義務があります。したがって、収入の格差のある夫婦は、収入の少ない方が収入の多い方に婚姻費用を請求することができます。share婚姻費用の手続きの流れとしては、協議、協議がまとまらなければ調停申立、調停が不成立であれば審判という流れとなります。調停は夫婦お互いが主張しあい、納得できなければ不成立となりますが、審判に移行すると、裁判官が婚姻費用を決定するので、必ず決着がつきます。

 

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婚姻費用の請求に関して、とても重要なポイントがあります。裁判所が婚姻費用の決定ついて関与できるのは、離婚調停申し立てから離婚成立までです。したがって、たとえ別居していたとしても、調停の申し立てをするまでの期間については、当事者で話し合いをするしかありません。ここで、重要なのが、たとえば、婚姻費用を事前に多くもらっている場合は調停を遅らせたほうが得策であり、婚姻費用が少額またはもらっていないという場合は調停を早めたほうが得策であるという点です。この判断は、ご自身で安易にしてしまうと大きく損をしてしまう可能性があるので、弁護士などの専門家と話し合って決めることをおすすめします。

 

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親権とは、父母が未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務の総称です。

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離婚をする際、未成年の子がいる夫婦は親権者を決めなければいけません(単独親権 離婚後も共同親権とすることはできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。子が複数いるときはそれぞれについて親権者を決めます。)。親権者を決めなければ、離婚ができないので、先に離婚だけをして、後に親権者を決定するということはできないのです。夫婦間で親権者の決定につき争いがあれば、その他の部分で合意していても離婚ができないので、調停・裁判の手続きに入るしかありません。親権者の決定においては、親の都合ではなく、子のためにどういった結論が妥当なのか、福祉的観点から決定されるべきです。調停や裁判において、親権者を決定する基準としては、経済的状況や資産の有無・乳幼児においては母親優先・15歳以上の子についてはその子の意思・現実に子を看護しているのはだれか、などがあり、総合的に考慮して福祉的観点から判断されます。

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親権は、身上監護権と財産管理権から構成されており、監護者とは、その身上監護権を有する者のことです。監護者は子供の養育の権利・義務が認められています。したがって、たとえば、夫婦間で親権について強い争いがある場合、どうしても子供を引き取り、自分の手元で養育したいと考えるなら、親権を相手に譲って、監護権を得る、という方法があります。その場合、戸籍は相手の戸籍に入ることになりますが、実際に面倒をみるのは自分ということになります。実際には親権者と監護者を分けることは少ないのですが、親権に争いがあり、子供とどうしても共に生活がしたい場合はこういった方法もあるので、専門家と話し合って、適切な判断をすべきでしょう。監護者は親権者から養育費をもらう権利を有しており、重要な争点になることもしばしばありますから、慎重な判断が必要です。

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離婚届の記載事項には、親権者を記載する欄はあるのですが、監護者を記載する欄はありません。監護者を決めなくても、離婚もできます。もっとも、離婚した後のトラブルを避けるためにも、監護者の決定について離婚合意書や公正証書など書面を残しておいたほうがいいでしょう。なお、監護者は両親以外の第三者がなっても構いません。両親意外の親族や、場合によっては児童福祉施設が監護者になることも可能です。

 

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親権や監護権を有しない方の親が、子と面会し、共に時間を過ごすこと権利のことを面接交渉権といいます。面接交渉権は、条文として規定されているものではないのですが、判例上・実務上認められている権利です。別居中の子と会えない親は、この権利にもとづいて、家庭裁判所に面接交渉の申し立てをすることができます。認められるかどうかは、子の利益のため、子の福祉的観点から判断されます。 no_interview面接交渉権は親が当然有している権利であり、原則としては認められるものです。もっとも、子の福祉的観点から子にとって悪影響が生じる場合は、認められない、または子がある年齢に達するまで認められなかったり、親権者・監護者同伴でのみ認められる場合があります。たとえば以下の様な場合です。

大阪家庭裁判所昭和43年5月28日(審判)
「未成年者が父の再婚後家庭生活に満足、定着していて、環境の変化を希望していないこと、未成年者が学校等からの帰途たまたま実母と面接した場合には、未成年者は必ず精神的に動揺し、テスト等の成績にも影響が現れる」

横浜家庭裁判所平成8年4月30日(審判)
「離婚後、2人の子を連れて母が再婚し、後夫と2人の子は、養子縁組をしたが、実父は事の面接を求める申立を行い、相手方である母と後夫は、実父は反対という事案で、親権者と非親権者の対立が激しいときは、特別の事情がない限り、面接交渉を回避するのが相当とする。」

岐阜家庭裁判所大垣支部平成8年3月18日(審判)
「3歳の女子の親権者を母と定めて協議離婚した際、月1回、父の面接を認める約束であったのに、母がこれを認めないため、父が面接交渉を申し立てた事案で、事件本人は、まだ3歳であり、母の手から離れ、異なった環境の中で父と時間を過ごす事は事件本人に少なからぬ不安感を与える」

 

 

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養育費とは、子供を監護・教育するために必要となる費用です(民法766条)。たとえば、衣食住や教育医療に必要な経費です。ケースによっても変わりますが、子が成人するまでや、大学卒業するまで、支払い義務のあることが多いです。
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cs_determine養育費は離婚時に決めておいたほうがよいといえるでしょう。離婚後に決めようとしても、相手方が養育費を考慮にいれていない生活設計をしていて、取り決めが難航することがあります。相手方の経済状況を考慮に入れて、双方の経済力のバランスに応じた養育費の額を決めることが重要です。養育費の額が決定されたら、口約束で終わるのではなく、公正証書などの書面として残しましょう。公正証書にすれば、後に相手が支払わない場合に強制執行ができるためです。cs_up_down離婚時に決めた養育費の額は変更することもできます。たとえば、支払義務者の経済状況が変化し、離婚時に決定した額が支払えなくなった場合、また子と暮らしている親が、子の病気などで養育費が足りなくなった場合などです。こういった場合、話し合いで決着しなければ、家庭裁判所に調停・審判を申し立てて決定してもらうことができます。 force離婚時に決めた養育費の支払いを履行しないケースはかなり多いです。半分以上のケースで、支払わないか、履行が遅滞する、または一部しか支払わないということが起こっているといえるでしょう。こういった場合、はまずは、家庭裁判所に履行勧告を行ってもらうという方法があります。もっとも、この方法では強制力がありませんから、次に、地方裁判所に強制執行を申し立てるという方法があります。相手の給料や不動産などの財産を差し押さえ、お金に変えて、支払われなかった分に充当することができます。このとき、重要なのは、相手方の勤め先だけは最低限把握しておくべきです。給料を差し押さえて、勤め先の会社から直接支払ってもらうことも可能だからです。    
 

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